2018-05-07 第196回国会 参議院 決算委員会 第4号
北朝鮮は森林国ですから、隠そうと思えばどこでも隠せるという論者も多いわけですが、特別査察は受け入れるという報道も一部にはあります。
北朝鮮は森林国ですから、隠そうと思えばどこでも隠せるという論者も多いわけですが、特別査察は受け入れるという報道も一部にはあります。
それで、宇都宮市の消防局が、市内にある一万平方メートル以上の大規模倉庫二十カ所を対象に、倉庫特別査察を開始したと聞きました。
○梅村委員 栃木市でも既に、それぞれの自治体内での大型倉庫の特別査察などが行われているというふうに聞いております。今の火事を見て、うちの地域は大丈夫かというふうに不安に思っていらっしゃる地域住民の方も全国にいらっしゃると思いますので、今回起こった火事の原因究明、対策と同時に、そういう全国的な問題についても力を注いでいただきますことをお願い申し上げて、質問とさせていただきます。
そして、その後、九三年二月にＩＡＥＡが特別査察を実施することを要求いたしましたが、これに対しまして、三月に北朝鮮はＮＰＴ脱退の意思を表明いたしました。そして、その後、核問題をめぐる情勢は改善せず、九四年五月から六月にかけて、北朝鮮がＩＡＥＡとの間で合意しないまま原子炉から燃料棒の抜取りを行うに至り、事態が緊迫をいたしました。
それに加えて、あと、今査察へ行っていますから、特別査察を、それを受けた結果を、査察の中身を精査をいたしまして、本当にシステム全体にわたる問題であるのか、あるいは、委員は違うと言われますけれども、単に単純なミスということで起きたことなのか、それを判断をしてその後の処置をどうするのかを決めさせていただきたいというふうに思っております。
しかし、委員御指摘の二回目とかなんとかとかいろんなことあるものですから、今回厚生労働省と一緒に特別査察を今実施をしておる最中でございます。また、その査察の結果を受けまして、どういうふうにするかまた判断をしていきたいと、このように思っています。
外務省の特別査察が行われましたが、会計検査院が同じ対象を調査した二十一在外公館のすべてにわたり不正経理などが指摘されました。そもそも、内部監査体制が機能していないということであります。 また、独立行政法人の監査についてでありますが、独立型監査を増やすなどの強化をすべきであります。しかし、中央監査機構の最近の監査報告によると、独立型の監査の実施は平成十三年度からほとんど前進しておりません。
その後、確かに、ＵＮＳＣＯＭというそれまでの国連特別査察チームにかわって、現在行っているＵＮＭＯＶＩＣという新しいイラクに受け入れやすいような査察チームをつくりましたけれども、結局それをイラクの方が一方的に排除してしまって、そのまま結局何ら具体的な手を打たずに放置してきた。それが九月十一日になって急に、アメリカにとっては非常にせっぱ詰まった危機となったというふうに考えられます。
○田端委員 ＩＡＥＡの北朝鮮の核疑惑に対しての特別査察について、きょうの新聞だと、査察を拒否するという北朝鮮側のメッセージが出ているようであります。これは大変大きな問題だと思います。
まさにウラン濃縮計画が明白となった、そのウラン濃縮の実態が明白となった今、ＩＡＥＡの特別査察、こういったことも視野に入ってくるのではないか。そういう査察を受け入れるべきであると日本政府として求めていくのか。総理の基本的なスタンスをお尋ね申し上げます。
その後、三月二十六日、特別査察の開始と書いてありますけれども、特別査察と申しますのは、あのときには、大量破壊兵器を隠しているのではないかという大統領府に行く外交官との問題、それからもう一つは、専門の人だけを集めて、例えば化学兵器のＶＸガスの専門、そういった人だけを集めたチームを送るということがありますので、ここは、時期については、その頻度にもよる。
そして、例えばＩＡＥＡの特別査察とかということも、これは大きなテーマになっていくんだと思いますが、まず日本がこの問題に対してリーダーシップをとっていく、そして、北東アジアの安全ということに、防衛庁としても、長官としても、しっかりとした認識を持っていただいて世論を引っ張っていく、こういうことが大事ではないか、こう思いますので、両大臣に御所見をお尋ねしたいと思います。
特別査察が理事会で決定されているにもかかわらず北朝鮮は拒否をしておりますから、ＩＡＥＡの理事会決定を実行するという形で多分あらわれると思います。それで北は当然拒否します。拒否すると、拒否されたということが国連安保理に報告される。そこで国連安保理が、このような国際法を守らない国家に対してどうするか、制裁をとるかとらないか。
しかし、今の、日本人を数十名も拉致をして、知らぬ存ぜぬと言い張っている、国際機関である国際原子力機関が特別査察を要求するものを拒否している、大量破壊兵器を生産している、そういう政権と私たちがなぜ話し合って解決をしなきゃいかぬのか。話し合いの解決が必要だとお考えの人たちは朝鮮労働党と直接話し合ったらいかがかというのが僕の意見です。
具体的には、このような対策の徹底につきまして、造船事業者の団体であります全国造船安全衛生対策推進本部というのがございますが、ここで特別査察あるいは安全パトロールの実施、さらには安全衛生講習会、研修会の開催、啓蒙資料の作成、広報活動等を行っておりますが、我々としましても、この推進本部と連携しまして、各地方運輸局を通じて造船事業者に対して注意喚起を行ってまいりたいというふうに考えております。
実際に、マスコミ等に告発記事というような形でも、例えば従来の査察、通常査察だろうが特別査察だろうが、事前に通告がその大使館にあって、結局、来る査察大使もある意味身内にちょっと甘い体質の査察をやっていたんではないかと。で、今回、北田検事が外から入ってきて監察査察官ということでそれなりの期待をしているわけでありますけれども。
それから、外部の査察につきましては、昨年九月から特別査察を開始したわけでございますが、それについては必ず外部から公認会計士あるいは弁護士等、最近は会社の監査役をやっているベテランですとか会計検査院のＯＢとかを委嘱しておりますけれども、必ず外部の者が入った特別査察を行うようにいたしております。仕組みとしてそういたしております。
そして、九月末には公認会計士でありますとか弁護士さんという外部からの参加を得まして、一部の在外公館に集中的な特別査察を実施いたしました。
そういう意味で、郵政監察局に特別査察を服務規律についてもやってもらおう、こういうふうに考えておりまして、再発防止と綱紀粛正には今後とも全力を挙げていきたい、いい形で公社に移行して、国民の信頼を取り返したい、こういうふうに思っております。その点はぜひ御理解を賜りたいと思います。
それともう一つは、今回の特別査察で、その査察の体制ですけれども、その業務が、予防要員の数が横ばい状態だと。平成元年に四二％あった立入検査執行率が、十年後の平成十一年には三一・四％と、だんだんこれ減ってきているわけですね。
○又市征治君 この消防庁の特別査察要請に対して、先ほども出ましたけれども、東京消防庁の五日間の査察の実施状況は、先ほどもお話がございましたが、対象約四千件のうち一千四十六件がやられた。
後でやりますけれども、特別査察をやったら一週間か幾らでやれるわけですから、そういう体制をとってきっちりとやるんだということが必要だと思うんですけれどもね。必ずこれはこのまま、またずるずるとなるような気がするんですよ。歌舞伎町だって変わらないと思うんですよ。営業できなきゃできないでいいじゃないですか。本当に入って、やるという、そこが必要だと思いますけれども、もう一度その決意を述べていただきたい。
さらに、郵政監察局というのがありますので、これは主として業務の監察でございますが、今後は服務の監察等も中に含めながら、とりあえずは特別査察を全国的にやっていただくと、こういうことを考えておるわけでありまして、今、大変郵政事業そのものが国民の関心が高うございますので、ぜひ、郵政事業というのは国民の信頼の上に成り立つものでありますから、失われたとすればぜひ国民の信頼を取り戻すように関係者全員努力いたしたいと
それからさらに、今お話もございましたが、郵政監察局長、そういう制度があるわけですから、綱紀粛正、服務規律について特別査察を監察局がやってほしいと、今までは業務の査察が中心でございましたが。 そういうことを申し上げておりますし、全容の解明ができたら、管理監督責任を含めて対応いたします。